2009-02-15 少子化対策1兆円を 新年度補正予算で提言へ 日本経団連は、政府に少子化対策の抜本拡充を求める政策提言をまとめた。少子化対策を「国の最重要課題」と位置づけ、今後5年間の政策メニューを提示。保育所に入れない待機児童の解消や子育て家庭の支援拡充を求める。保育士増加など約30万人の雇用創出効果も強調。当面必要な財政支出約1兆円を09年度補正予算編成時に手当てするよう求める。16日に発表する。http://econewss.seesaa.net/article/114268281.html